ふるさと納税はポイントが付かなくなった。それでも我が家が続ける理由｜2026年駆け込みチェックリスト

「ふるさと納税は、楽天でやるとポイントが大量にもらえる」

数年前のこのブログでも、そう書いてきました。

お買い物マラソンの買い回りに合わせて寄付して、SPUを積み上げる。我が家もそのやり方で、通算24万ポイントほどを受け取ってきた計算です（2022年時点の集計）。

でも、その前提は2025年10月に終わりました。

この記事では、何が変わったのか、そしてポイントが付かなくなった今も我が家がふるさと納税を続ける理由を、2026年分の駆け込みチェックリストとあわせて整理します。

何が変わったのか：ポイント付与の禁止

2024年6月に改正された総務省の告示により、2025年10月1日から、ポータルサイトが寄付に対してポイントを付与することが禁止になりました。

楽天ふるさと納税では、次のものがすべて対象外になっています。

最後の1行が大事です。禁止されたのは「ポータルサイトが付けるポイント」で、カード会社の決済ポイントまで消えたわけではありません。

とはいえ、「ポイント込みでお得」という従来の計算は、もう成り立ちません。

ポイントが消えた今、ふるさと納税に残っている価値はシンプルです。

自己負担2,000円で、寄付額の最大3割までの返礼品がもらえる。

これだけです。でも、我が家にとってはこれで十分でした。

理由は、返礼品の選び方にあります。我が家は返礼品を「贅沢品」ではなく、普段の食費の置き換えに使っています。

返礼品は寄付額の3割が上限と決まっています。たとえば10万円寄付すれば、最大で約3万円分の食料品が届きます。その分、スーパーで買う食費が減ります。

ポイント狙いのゲームが終わった分、むしろ「どの食料品を置き換えるか」という本質だけが残った、というのが実感です。

寄付先の中心は、宮崎県都城市です。我が家の寄付額のおよそ半分が都城市です。

都城市は牛肉・豚肉・鶏肉の返礼品が充実していて、我が家でよく選ぶのはこのあたりです。

どれも冷凍・小分けで、日常の料理にそのまま使えるものばかりです。おかげで、普段の買い物で肉を買う量はかなり減りました。

選び方のコツは、「来月も再来月も、どうせ買うもの」を選ぶことです。珍しい高級品より、日々の食費に直結する定番品のほうが、家計への効き方は大きくなります。

※返礼品の内容と寄付金額は時期によって変わります。最新の条件は楽天市場の各ページで確認してください。

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今年分として控除を受けるための期限は、次の3つです。

寄付の決済完了：2026年12月31日まで（申し込み日ではなく、支払いが完了した日が基準です。自治体によっては年末の受付を早めに締め切る場合があります）
ワンストップ特例の申請：2027年1月10日必着（寄付先の自治体ごとに提出。オンライン申請ができる自治体も増えています）
確定申告をする場合：2027年3月15日まで

あわせて、寄付の前に確認したいのがこの3点です。

上限額の目安を先に調べる — 控除の上限は年収と家族構成で決まります。上限を超えた分は控除されないので、総務省や各ポータルサイトのシミュレーションで目安を出してから寄付してください
ワンストップ特例は「5自治体以内」 — 確定申告をしない会社員向けの仕組みで、同じ自治体に何回寄付しても1自治体と数えます。寄付先を増やしすぎないことが大事です
名義は寄付する本人で統一する — 控除を受けられるのは寄付した本人だけです。夫婦それぞれで寄付する場合は、それぞれの名義・それぞれの上限額で管理します

制度そのものの基本は、以前書いた解説記事にまとめています。

「お得だからやる」から「家計の仕組みとして使う」へ。

ポイントが付かなくなったことで、ふるさと納税の位置づけはむしろ明確になったと思っています。

固定費と税金の見直しを含めた、我が家の資産形成の全体像はnoteの決定版にまとめています。

相続なし・個別株なしで、世帯資産1.2億円に到達した全記録です。

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