こんにちはsemi-richです。
2025年12月の税制改正大綱で正式に決定した「こどもNISA」。2027年から、0歳〜17歳を対象に年間60万円・生涯600万円まで非課税で投資できる制度がいよいよスタートします。
「どうせまだ先の話でしょ？」と思っているあなた、それは少しもったいない。制度開始まで約1年半、今のうちに準備を済ませておくだけで、スタートダッシュが大きく変わります。
この記事では、こどもNISAの基本をおさらいしつつ、開始前に親がやっておくべき3つのことを具体的に解説します。
そもそも「こどもNISA」とは？
2024年に改正された新NISAは18歳以上が対象でしたが、「こどもNISA」では0歳から17歳の子ども名義でNISA口座を開設できるようになる予定です。 Mitsubishi UFJ
単なるジュニアNISAの復活ではなく、引き出し制限の緩和や非課税保有期間の無期限化など、現代の子育て世代に合った柔軟な制度として新たに生まれ変わる見込みです。 Mitsubishi UFJ
制度の主なポイントは以下のとおりです。
| 項目 | こどもNISA | 旧ジュニアNISA |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 0〜17歳 | 0〜17歳 |
| 年間投資枠 | 60万円 | 80万円 |
| 生涯上限 | 600万円 | 400万円 |
| 投資対象 | 投資信託のみ | 株・投資信託など幅広く |
| 引き出し | 12歳以降・子の同意があれば可 | 原則18歳まで不可 |
| 非課税期間 | 無期限 | 5年 |
| 18歳以降 | 通常NISAへ自動移行 | 継続管理勘定へ移行 |
旧ジュニアNISAの最大の弱点だった「18歳まで引き出せない」が解消され、12歳以降は入学金や授業料などの教育費や生活費の支払い目的であれば、保護者が子どもの同意を得て引き出すことができます。中学・高校とお金がかかり続ける子育て世代には、非常にありがたい改善です。
やっておくべきこと①：親自身のNISAを今すぐ整える
こどもNISAが始まる前に、まず親自身の新NISAをしっかり活用することが最優先です。
理由はシンプルで、親御さま自身のNISA口座を活用し、生涯で1,800万円の非課税投資枠の一部を子どもの教育資金用として活用することもできます。子ども名義の口座を作る前に、親の非課税枠を使い切れているかを確認しましょう。
我が家では新NISAを軸に資産運用を続けており、現在の運用状況は「新NISA運用状況〜2年3か月経過〜」で公開しています。
具体的なアクション：
- つみたて投資枠（年間120万円）を埋められているか確認する
- 夫婦それぞれがNISA口座を持っているか確認する（2人合わせれば生涯3,600万円の非課税枠）
- 積立する投資信託の商品（オルカン・S&P500など）を見直す
投資の設計や順番については「40代子育て会社員のための家計と投資の整え方」で詳しく解説しています。
やっておくべきこと②：児童手当の使い道を今すぐ決める
これが最も即効性の高い準備です。
児童手当をこどもNISAに充てて毎月積立投資を行うと、もしも年利1%だったとしても、理系学部で約567万円かかる大学の学費の約4割を補えます。
2024年から拡充された児童手当は所得制限が撤廃され、高校生まで支給対象が延長されました。第1・2子は月1万円、第3子以降は月3万円です。今まで児童手当を「なんとなく生活費に充てていた」という方は、今すぐ専用口座に分けて管理を始めることをおすすめします。
おすすめの管理方法：
- 児童手当の振込口座を生活費口座と分ける
- 2027年まではその口座で現金として積み立てる（または親のNISAで運用する）
- こどもNISA開始と同時に自動積立に設定する
「貯める前に使ってしまう」という方は、ふるさと納税と同様、「仕組みで自動的に貯まる」状態を作ることが大切です。ふるさと納税の活用については「ふるさと納税解説〜メリットや注意事項〜」も参考にしてください。
やっておくべきこと③：証券口座・金融機関の選定を早めに調べる
2027年1月1日の制度開始が予定されていますが、口座開設の受付時期や対応金融機関などの詳細は順次発表される見込みです。
準備が整っていない家庭は、開始直後に口座開設の手続きで出遅れる可能性があります。今から金融機関の情報をウォッチしておくことで、スムーズにスタートが切れます。
今からできる準備：
- 利用している証券会社（楽天証券・SBI証券など）がこどもNISAに対応するか確認する
- 親が使っている証券会社に子ども口座を開設する方向で検討を始める（同一金融機関の方が管理がしやすい）
- 金融庁のNISA特設サイトを定期的にチェックする
なお、制度の開始時期や細かな運用（口座開設の手続き・対象商品の具体的範囲・払出し時の書類など）は今後の案内で確定しますので、情報が固まっていない段階で焦って動く必要はありません。ただし「どの証券会社を使うか」という方針だけは早めに決めておくと安心です。
こどもNISAを使う前に知っておくべき注意点
便利な制度ですが、全員に向いているわけではありません。
こどもNISAは誰にでも向いている制度ではなく、すでに親のNISAを活用していてこどもNISAを活用する余力がある人、教育費と生活費の口座を分けたい人に向いています。
特に注意したいのは、口座内の資産は法的に子どものものという点です。親が自由に使うことはできません。教育資金として積み立てる意識を持ちながら運用しましょう。
また、当然ながら投資信託への投資ですので元本割れリスクがあります。「絶対に増える」と思って全財産を突っ込むような使い方は避け、あくまで長期・分散・積立という原則を守ることが大切です。
家計全体の資産配分の考え方については「子育て家族の「お金の黄金比」—節約・投資・副業のバランス術」もあわせてご覧ください。
まとめ：2027年を「ゴール」ではなく「スタート地点」として準備する
こどもNISAは制度が始まってから慌てて動くのではなく、今から準備しておくことで圧倒的に有利になります。
開始前にやっておくべき3つのことをおさらいします。
- 親自身のNISAを整える — 夫婦で非課税枠をフル活用できているか確認
- 児童手当の使い道を決める — 専用口座に移して「使わない仕組み」を作る
- 証券口座・金融機関を早めに調べる — 情報をウォッチしてスムーズな口座開設に備える
資産形成は「知っている人」と「知らない人」で、10年後・20年後に大きな差がつきます。我が家が1億円超の資産を築いてきた道のりの中でも、制度の変わり目を「チャンス」として捉えてきたことが大きかったと実感しています。
2027年のこどもNISA開始を、家族全体の資産形成を見直す絶好のきっかけにしてみてください。
準富裕層から富裕層へのロードマップについては「資産5000万円で準富裕層へ！平凡な会社員が最短で到達するロードマップ」もどうぞ。
※本記事は2026年4月時点の情報に基づいています。こどもNISAの詳細な制度設計は2026年中に政令・省令で確定される予定です。最新情報は金融庁の公式サイトでご確認ください。投資にはリスクが伴い、元本割れの可能性があります。
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