こんにちは、セミリッチです。
2026年4月、我が家の総資産は1.1億円を突破しました。40代会社員として「富裕層」の仲間入りを果たしたわけですが、資産が増えれば増えるほど、実は「ある悩み」が深まっていました。
それが、「増えた資産を、いつ、どうやって、子供のために使うか」という出口戦略の問題です。
かつて私は、ジュニアNISAが2023年で終了することに一抹の寂しさを感じていました。しかし、2027年から装いも新たにスタートする「こどもNISA（仮称）」の全貌が見えてきた今、教育資金戦略をアップデートすべき時が来たと確信しています。
今回は、資産1億を達成した投資家の視点で、新旧制度の比較と「今、親がすべきこと」を徹底解説します。
1. 「こどもNISA（2027〜）」と「旧ジュニアNISA」は何が違う？
最大の変更点は、「新NISA（2024〜）」の最強スペックが、そのまま子供名義でも使えるようになるという点です。
| 項目 | 旧ジュニアNISA（〜2023） | こどもNISA（2027〜予定） |
| 年間投資枠 | 80万円 | 120万円（大幅拡大） |
| 非課税保有期間 | 5年間（条件付継続） | 無期限（新NISA準拠） |
| 投資可能期間 | 終了済み | 恒久化（いつでも開始可） |
| 払出し制限 | 18歳まで原則不可 | 教育目的等で柔軟化を検討中 |
注目すべきは「年間120万円」への拡大
以前の80万円では、大学資金をすべてカバーするには少し心もとない数字でした。しかし120万円あれば、数年間の集中投資で強力な「教育資金のコア」を作れます。これは私が推奨している「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」をコアとした運用と非常に相性が良いのです。
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2. 資産1億の私でも「こどもNISA」に期待する理由
「親の新NISA枠（1,800万円）を埋めるのが先」というのは、投資の鉄則です。しかし、あえて子供名義の口座を作るのには、40代会社員ならではの切実な理由があります。
① メンタル管理としての「資金の分離」
親の口座で教育費を管理していると、暴落が来た際に「自分の老後資金を守るために、子供の学費を切り崩すべきか？」という余計な迷いが生じます。子供名義で別管理にすることは、「何があってもこの金は子供の未来のため」という、投資家としての規律を保つための防壁になります。
② 「贈与」という名の資産移転
資産が1億円を超えてくると、次は「いかに効率よく次世代へ繋ぐか」が課題になります。年間120万円の枠をフル活用すれば、定期的に公開している「妻の投資状況」と合わせて、家族全体の非課税枠を最大化し、将来の相続税リスクを抑えながら資産を膨らませることが可能です。
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3. 2027年まで「待つ」のは正解か？
ここが一番重要なポイントです。「2027年まで投資を待つ」のは、機会損失でしかありません。
私は中学一年の子供を持つ親として、時間は有限であることを痛感しています。制度開始を待つ間に相場が上がってしまえば、それだけで複利の恩恵を逃します。
【私の実践している戦略】
- 特定口座で仮運用： 現在、子供のために使う予定の資金は、私の特定口座で運用しています。
- 2027年にスライド： 新制度が始まったら、特定口座分を売却し、贈与として「こどもNISA」へ入れ替えます。
この「まずは動く」姿勢こそが、40代会社員が資産形成で成功するために必要なマインドセットだと考えています。
4. 時短家電に学ぶ「仕組み化」の重要性
私は以前から、「時短家電は未来を買う投資」としてドラム式洗濯機などを紹介してきました。
教育資金も同じです。「いつか貯まるだろう」と後回しにするのではなく、制度という「仕組み」に乗せて自動化してしまう。仕事で試行錯誤する日々の中でも、自分の知らないところで着実に育つ資産があれば、心に余裕が生まれます。
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5. まとめ：教育資金は「出口」から逆算する
2027年開始の「こどもNISA」は、我々世代にとっての救世主になるかもしれません。しかし、制度はあくまで手段です。
- 大学入学時にいくら必要なのか？
- 暴落が来ても耐えられる「現金」は確保できているか？
こうしたシミュレーションを繰り返すことこそが、本当のリスク管理だと考えています。資産1億円はゴールではなく、家族の自由を守るためのスタートラインです。
皆さんも、新制度の開始を待つ「今」から、教育資金の出口戦略を真剣に考えてみませんか。
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