学資保険は不要！準富裕層が実践する「投資」で教育資金を1000万円作る戦略

お子様の誕生は、人生最大の喜びの一つです。

しかし、同時に教育資金という大きなテーマに直面します。

多くの方が最初に検討するのが「学資保険」ではないでしょうか。

しかし、このブログ「準富裕層からのFIRE」では、

これまで一貫して学資保険はムダであると主張してきました。

なぜなら、学資保険という「守りの金融商品」では、

現代の経済環境で必要な教育資金を効率的、

かつ柔軟に準備することができないからです。

本記事では、過去の記事の内容を踏まえ、

学資保険が時代遅れである決定的な理由を改めて解説し、

準富裕層を目指す私たちが実際に採用している、

新NISAを活用した教育資金の賢い作り方を徹底的に解説します。

なぜ「学資保険はムダ」なのか？3つの決定的な理由
準富裕層が実践！新NISAを活用した教育資金戦略
40代子育て世代のための実践Q&A
まとめ：賢く増やし、FIREに近づく

なぜ「学資保険はムダ」なのか？3つの決定的な理由

学資保険がムダである最大の理由は、

その低すぎるリターンと硬直性の高さにあります。

特に、金融資産5,000万円以上を目指す準富裕層にとって、

学資保険は資産効率を大きく低下させる要因になりかねません。

1. 実質的な利回りがインフレに敗北している

現在販売されている学資保険の多くは、

返戻率が105%〜108%程度です。

これは、100万円を支払っても、

満期で戻ってくるのが105万円から108万円にしかならないということです。

これを年利に換算すると、積立期間や商品にもよりますが、

年利0.2%〜0.5%程度という極めて低い水準になります。

インフレ率との戦い: 日本銀行が目指すインフレ目標は年率2%です。実際、直近では食費や光熱費などの物価が大きく上昇しています。もし今後18年間で平均インフレ率が1%や2%になった場合、学資保険で増えたわずかなお金は、物価上昇によって実質的に価値が目減りしてしまいます。
機会費用（Opportunity Cost）の損失: もし同じ金額を年利5%で運用できるインデックスファンドに投資していた場合、得られたはずの利益を放棄していることになります。この「得られたはずの利益」こそが、学資保険がもたらす最大のムダなのです。

2. 資金の流動性が低く、ライフイベントに対応できない

学資保険は、原則として満期までお金を引き出せない硬直性が問題です。

途中解約リスク: 契約途中で急な出費やライフスタイルの変化（マイホーム購入、転職など）で現金が必要になった場合、学資保険を解約することになります。ほとんどの場合、途中解約では元本割れを起こし、大きな損失を被ります。
教育資金の多様化: 昔と違い、教育資金の使い道は画一的ではありません。留学費用、専門的な習い事、大学院進学など、必要となるタイミングや金額が多様化しています。特定の年齢（15歳、18歳など）に固定された給付金では、柔軟な資金ニーズに対応できません。

3. 「保険」としての機能が限定的で高コスト

学資保険には「契約者に万が一のことがあった場合、その後の保険料の支払いが免除される」という保障機能が付帯しています。

保障機能の代替: この機能は、既に加入している定期保険や収入保障保険で代替可能です。学資保険は、この低利回りな積立部分と、代替可能な保険部分がセットになっているため、高コストで非効率な商品になってしまっています。
本質的な役割: お金を増やすことは投資の役割であり、万が一に備えることは保険の役割です。この2つを混ぜてしまうと、どちらの機能も中途半端になってしまうのです。

準富裕層が実践！新NISAを活用した教育資金戦略

ムダな学資保険をやめ、私たちが取るべき戦略はシンプルです。

それは、「非課税投資制度」を最大限に活用し、時間を味方につけて資産を増やすことです。

ステップ1：目標額を「見える化」する

まずは、目標とする教育資金の額を明確にします。

進路	必要時期	準備目標額（目安）
高校卒業まで	18歳まで	500万円
私立大学理系	18歳〜22歳	500万円
合計目標額	18年後まで	1,000万円

※上記は一般的な目安です。公立・私立、文系・理系、自宅通学・下宿などで大きく変動します。ご自身の目標額を設定してみてください。

ステップ2：新NISAの「つみたて投資枠」で毎月積立を行う

教育資金は、目的が明確な長期の目標です。

この目的に最も適しているのが、新NISAの「つみたて投資枠」です。

運用目標	新NISAの活用法
目標金額	1,000万円（18年間）
目標利回り	年率5%（保守的な想定）
毎月の積立額	約2.8万円

年間約33.6万円の積立で、18年間で合計の投資元本は約605万円になります。

年率5%で運用できた場合、目標の1,000万円を達成できる計算です。

新NISAのつみたて投資枠（年間120万円）は十分な余裕があるため、

他の生活防衛資金や老後資金の積立と並行して、この教育資金の枠を確保しましょう。

投資すべき商品：全世界株式かS&P500

教育資金のように絶対に失敗できない長期投資では、

以下の2つのいずれかを選ぶのが最適解です。

eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）: 過去実績で高いリターンを誇る米国経済の成長に投資します。
eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）: 世界経済の成長全体に広く分散投資します。特定の国に依存しない安定感が魅力です。

どちらも低コストで、私たち準富裕層が老後資金でも活用している王道の商品です。

ステップ3：資金の引き出し時期と方法を決める

教育資金の積立には、出口戦略が非常に重要です。

使用時期の分散: 大学受験の資金は18歳ですが、その後の在学中の授業料は22歳まで毎年必要です。資金のピークは18歳ですが、慌てて全てを引き出す必要はありません。
「生活防衛資金」への移動: 子供が高校3年生（17歳頃）になったら、運用中の教育資金の一部をリスクの低い資産（例：円定期預金やMMFなど）に移動させることを検討します。これにより、受験直前に市場が暴落しても、必要な資金は守ることができます。
必要な分だけ売却: 授業料の支払いが近づいたら、必要な分だけを都度売却（換金）し、残りは引き続き非課税で運用し続けるのが理想的な方法です。

40代子育て世代のための実践Q&A

教育資金の準備にあたり、子育て世代の方々からよくいただく疑問にお答えします。

Q1：新NISAの非課税枠を教育資金で使い切ってしまっていいですか？

A. 最高の使い道の一つです。

新NISAの非課税枠（生涯1,800万円）は、老後資金だけでなく、教育資金のような人生の大きな出費のために使われるべきです。教育資金は10〜15年程度の期間で運用した場合、非課税の恩恵を十分に受けられます。教育資金で非課税枠を一部消費しても、残りの枠で老後資金を準備する時間は十分にあります。